転職業界
コラム
Column

転職したらどうなる?詳しく知りたい年末調整の仕組み

転職したらどうなる?詳しく知りたい年末調整の仕組み-メイン画像

毎年11月から年末にかけて年末調整が行われます。経理担当者に「扶養控除等異動申告書」などの書類を提出したことがある人も多いでしょう。しかし担当者に任せきりで年末調整の仕組みを理解できていないという人は少なくありません。今回は年末調整の仕組みや確定申告との違い、年末調整の流れをご紹介します。また転職した人はどのように年末調整が行われるかも見ていきます。

年末調整とは?

会社員の毎月の給料や賞与からは「所得税」が控除されています。この所得税は給与金額と社会保険料、扶養人数の3項目をもとに算出されていますが、かなり大まかな計算方法です。それを年末に1年分まとめて再計算し、過剰支払い分を還付したり、反対に不足分を徴収したりするのが「年末調整」です。

年末調整の際に確認しておきたいのが、納税額を低くおさえられる「所得控除」と「税額控除」の存在です。控除対象であれば、より多くの還付金を受け取れる可能性があります。

所得控除

所得税法では所得控除制度を設けています。所得控除にはさまざまな種類があり、それぞれの要件に合致した場合には所得の合計額から所得控除の合計額を引いてもらえます。所得税額は残りの金額を基礎として算定されるため、納税額を低くおさえられるのです。

一般的な会社員の場合、基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除の対象になるケースが目立ちます。また、扶養家族がいる場合は配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除が適用されます。

項目 控除を受けられるケース
基礎控除 すべての人
扶養控除 控除対象の扶養親族がいる場合
配偶者控除 控除対象の配偶者がいる場合
配偶者特別控除 配偶者の所得合計金額が38万円以上76万円未満の場合
寡婦(寡夫)控除 本人が寡婦または寡夫の場合
勤労学生控除 本人が勤労学生の場合
障害者控除 本人や控除対象の配偶者、扶養親族が障害者である場合
社会保険料控除 健康保険料・厚生年金保険料の支払いがある場合
小規模企業共済等掛金等控除 小規模企業共済等の掛金支払いがある場合
生命保険料控除 生命保険料・介護保険料・個人年金保険料の支払いがある場合
地震保険料控除 地震保険料の支払いがある場合
雑損控除 住宅や家財が災害や盗難等により損害を受けた場合
医療費控除 一定額以上の医療費の支払いがある場合
寄付金控除 寄付金やふるさと納税がある場合

税額控除

税額控除は、課税所得金額に税率を乗せて算出した所得税額から一定の金額が控除される制度です。税額控除は主に19種類存在しますが、一般的な会社員に関係が深いものとしては、住宅購入や増改築をした場合に受けられる「住宅借入金等特別控除」や、条件に当てはまる住宅の改修工事を行った際に受けられる「住宅耐震改修控除」でしょう。

そのほかにも、外国で生じた所得に適用される「外国税額控除」や、総合課税の配当所得に適用される「配当控除」などもあります。

年末控除が必要な人とは?

年末調整が必要となるのは、基本的にその年の最後の給与が支払われる時点で企業に在籍し、なおかつ給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等異動申告書」を提出している人となります。

さらに、年内に支払われることが確定した給与の年間総額が2,000万円以下であることも条件のひとつです。2,000万円を超えている人は年末調整の対象外となり、確定申告をしなければいけません。

また、同一の雇用主に雇用されていない日雇い労働者や日本に住所がない人も年末調整の対象外です。

年末調整と確定申告の違いとは?

年末調整は1つの組織から受け取った給与の所得税額を計算する手続きであるため、1年間同じ職場からしか給与を受け取っていない人は確定申告をする必要がありません。

一方、確定申告は給与所得だけではなく事業所得や不動産所得、雑所得など10種類の所得税額を計算する手続きです。年末調整は年末に行われますが、確定申告は1年間の所得を翌年の3月15日までに計算して、自ら税務署に足を運んで申告・納税をする必要があります。ほとんどの自営業者は確定申告を行っています。

会社員の多くは年末調整のみで、確定申告をする必要がありません。しかし、年末調整で控除されなかったものや、確定申告が必要なものがあれば税務署に行って申告しましょう。

また、所得・税額控除の中でも医療費控除や初年度の住宅ローン控除、ふるさと納税などの寄付金控除は年末調整の対象外です。これらの適用対象である場合は、確定申告しなければいけません。

年末調整の流れ

一般的に年末調整はどのような流れで行われるのでしょうか。順を追って説明します。

年末調整対象者の把握と書類の配布

企業の年末調整担当者は最初に社内の年末調整対象者を把握する必要があります。年末調整対象者はその年の最終の給与支払い時に在籍しているすべての従業員や役員であり、退職者は対象外です。反対にその年から途中入社した人は年末調整の対象になります。人数を把握できたら、税務署から渡された扶養控除等異動申告書を対象者に配布し、ひとりひとりに記入してもらいます。

扶養控除等異動申告書の回収

担当者は提出期限を決め、扶養控除等異動申告書を回収します。控除を受ける人は、保険会社や金融機関から渡される支払い証明書を提出する必要があるため、回収時には漏れがないかを確認します。その年に入社した中途社員からは、前の職場から渡される源泉徴収票をあわせて提出してもらいます。

年末調整計算と税金の還付・徴収

提出された書類をもとに、各個人ごとの年末調整計算を行います。最近では給与計算ソフトがほとんど済ませてくれるので、担当者の負担も軽減されているようです。年末調整によって生じた所得税の還付額や追加徴収額は12月の最終給与で調整されます。

税務署と地方自治体に各種書類を提出

担当者は年末調整の結果表である「法定調書合計表」や従業員の「源泉徴収票」を税務署に提出します。また、従業員が在住している地方自治体には給与支払報告書を提出して年末調整が完了します。

転職をした場合の人の年末調整はどうなる?

年度の途中で転職して新しい会社に入社した場合ですが、前の会社での収入を合算し、今の会社で年末調整を行うことになります。その際に前の会社分の源泉徴収票が必要になりますので、事前に申請しておきましょう。その際に退職時のトラブル等によりどうしても前の会社から源泉徴収票がもらえない場合、管轄の税務署に相談してみることをおすすめします。

また、前の会社を退職したのち新しい会社に入社するまでしばらく期間が空いてしまった方は、国民年金・国民健康保険料に切り替わった時期が発生しています。その間支払った申告を忘れずに行うようにしてください。毎年10月ごろに日本年金機構から控除証明書が送付されてきますので、そちらを会社に提出するようにしましょう。

今回の要点

  • 月給から徴収される所得税は概算金額
  • 年末調整で所得税は還付や追徴される
  • 控除には所得控除と税額控除の2つに分けられる
  • 所得控除には確定申告が必要なものがある
  • 年末調整では扶養控除等異動申告書の記入・提出が必須
  • 多くの会社員は年末調整されれば確定申告不要
転職ノウハウ 職務経歴書や面接であなたの魅力を最大限に伝えられていますか?後悔しない転職活動のコツ伝授します!
転職ノウハウ
トップに戻る
会員登録
ログイン