休職制度とは
休職制度とは、業務外の事由によって一時的に労働提供ができなくなった場合であっても、解雇を一定期間猶予する制度のことです。終身雇用制度が定着してきた日本社会で、病気やケガなどを理由に一時的に働けない社員に対して、近い将来職場に戻ってきてくれるという期待を込めて作られた制度です。今まできちんと仕事を頑張ってきてくれたからこそ、一時的に働けなかったとしても、その社員を解雇せずにとどめようという意図があります。
休職制度のメリットとは
休職制度を取得することのメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
- ゆっくり休養をとることができる
- 自分ひとりの時間、家族との時間をゆっくり持つことができる
- 働いていなくても給与が入る（一定条件のもと申請が必要で、給与の7割弱がもらえる）
- 人間関係を一時的に断つことでストレスから解放される
- 入院や通院など、時間をかけた治療に専念できる
ストレスで精神的にダメージを受けて休職制度をとった場合、ストレスから解放されゆっくりできる点が最大のメリットでしょう。休職中は、解雇されているわけではないので、雇用が保障されている点も大きなメリットです。
気になる休職制度の条件について
休職制度中に気になる、期間や給与のことについて詳しく見ていきます。
休職期間はどれくらいある？
休職制度を取得できる期間は、会社ごとに就業制度で定められています。延長の有無も就業制度によるため、所属する会社に確認することが必要です。
なかには休職制度が設けられていない会社や、勤続年数によって休職制度が与えられないルールを設定している会社などもあるため、あらかじめ自分の会社の規定を知っておくことが大切です。
休職期間中に給与は支払われる？
休職制度を取得中は、基本的には無給となります。会社によっては、給与が一定期間支払われることや、休職期間中のボーナスの規定についても、会社ごとに定められている就業制度によって異なるので注意しましょう。
万が一、給与が支給されない場合は、一定条件のもと所定の書類を提出することで傷病手当を取得することが可能です。この傷病手当は加入している健康保険から支給されるものです。
休職制度を使う際の注意点
続いて、休職制度を利用する際の注意点をお伝えします。
休職中の社会保険について
休職期間中は、会社の社員として雇用形態は変わりません。すなわち、休職期間中でも社会保険料は発生するため規定額を納める義務があります。
ここで注意したいのは、休職期間中は無給になることがほとんどのため、給与天引きされていた社会保険料を、自分で支払わなければならないという点です。会社の案内に従って、休職中の社会保険料を期日までに振り込むこととなります。
たとえ無給であったとしても社会保険料の金額は変わらないので、一時的に出費が増える点に注意しましょう。
休職期間の満了について
休職期間は、会社ごとに就労規則で定められています。多くの会社は、休職期間満了までに従業員が復職できない場合は、雇用を打ち切りにするように定めているので注意が必要でしょう。会社によりますが、「休職期間満了までに復職できない場合は、退職扱い（もしくは解雇）」と定められています。休職を取得する場合は、前向きに復職できるよう療養に励み、期間内の復職を目指しましょう。
休職中は連絡が取れる状態にしておく
休職中は、会社と何かしらの連絡が取れるようにしておきましょう。うつ病など、メンタルヘルスの症状が重い場合は、産業医を通して連絡をとるなどの方法もあります。自身の状態に合わせ、ケースバイケースで対応しましょう。休職の復帰がいつごろになりそうか、復職後の配属はどうするか、会社側も人員配置を考えながら待っています。そのため、連絡がとれないと、復職がスムーズにいかなくなる可能性もあるので注意が必要です。
復職の際は必要書類を用意する
休職から晴れて復職できる状態まで、健康状態が良好になった場合どのような手続きが必要なのでしょうか。
一般的には、主治医（または、産業医など）からの、病状の詳細が書かれた診断書と、本人の「復職したい」という意思表明が必要です。その後、復職までの流れは会社によって異なるため、産業医・人事部・所属していた部署など、窓口となる人に問い合わせて対応しましょう。
今回の要点
- 休職制度とは、一時的に療養を必要とする社員が、復職を前提に一定期間休みを取得する制度
- 休職制度の取得可否、期間、給与の有無など、会社ごとに規定が異なるため確認が必要
- 休職中も会社スタッフと連絡が取れるようにし、復職の際は各種手続きをスムーズに進めよう
