会社都合退職とは

会社都合退職とは、その名の通り会社の都合で退職となることです。会社の都合としては、以下のものがあげられます。

『会社都合退職の例』

• 会社が倒産となった場合
• 会社で一時期に大量の離職が発生する場合（1か月に30人以上離職者が出た場合）
• 事業所が廃止になった場合
• 解雇
• 会社側から辞めるように促された場合

このように、退職の理由が主に会社側にある場合が会社都合退職となります。
ここで気を付けたいのが、会社都合退職の中の「リストラ」や「退職勧告」があったケースです。会社が倒産してしまったのであれば、退職せざるを得ませんが、会社の業績不振によるリストラの場合はどうでしょうか？解雇対象になる社員は、残念ながらスキル・力が足りない人となりますので、転職先の会社に間接的に「前職であまり光ったスキルが発揮できなかった」と伝えているようなものです。絶対に不利になるとは言い切れませんが、この点は覚えておきましょう。

これだけ変わる失業保険や退職金手当

ここまで、自己都合退職と会社都合退職の違いを確認しました。実は、この退職方法が異なるだけで、失業保険や退職金手当の額が変動してきます。

『自己都合退職の場合』

給付制限が設けられていて、離職から3か月間は給付金がもらえません。また、自己都合退職の場合、就業期間が1年未満だとそもそも失業給付がもらえません。被保険者期間が20年以上あったとしても失業給付を受け取れる期間は最大150日で、対して会社都合退職の人は年齢にもよりますが最大330日の期間適用されます。

『会社都合退職の場合』

特定受給資格者となり、退職後ハローワークに離職票を提出した7日間の待機期間後には、失業給付金が支給されます。また、会社都合退職の人は先にお伝えしたとおり、失業給付がもらえる期間も長く設定されています。

退職理由しだいでイメージダウンも？

自己都合退職の理由を伝えるとき、注意する点はどのようなことでしょうか。多くの人が「残業をしたくなかった」「上司とそりが合わなかった」「現職の給与が低すぎた」とネガティブな退職理由を持っていると思いますが、それではイメージダウンとなりかねません。履歴書や職務経歴書に退職理由を記載する場合は「一身上の理由で」と定型文を記載すれば問題ありません。

転職活動では納得できる退職理由が重要

転職活動では相手が納得できる客観的な退職理由が必要となります。「結婚を機に」「親の介護があったので一時的に退職」など具体的な理由を話しましょう
また、説得力のある前向きな理由は印象がいいものです。たとえば、「〇〇のスキルを身に付けるために」と具体的な専門知識・スキルを身に付けたい、または、「〇〇までやり切ったため、次は貴社の▲でこの力を活かしたい」など、志望意欲が高いことをあわせてアピールするとよいでしょう。