セクハラの定義
「セクハラ」とは英語のセクシュアルハラスメントの略称で、性的な嫌がらせのことです。男性から女性に対するセクハラがよく問題になりますが、女性から男性へのセクハラや同性間でのセクハラも少なからず存在します。
セクハラの範囲は幅広く、性的な意図をもって体に触れる行為はもちろん、卑猥な言葉を投げかける行為もセクハラの一種です。また「結婚しないの？」や「彼氏はいないの？」などと聞く行為も被害者が不快に思えばセクハラと認められます。意味のないメールやLINEの連絡も行き過ぎればセクハラです。
職場のセクハラにはどんなものがある？
職場のセクハラはオフィス内だけではなく、取引先などから受けた性的嫌がらせも対象です。
厚生労働省では男女雇用機会均等法に則って、セクハラを2つに分類しています。1つ目は、職場内で従業員の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したことで解雇や降格、減給などの不利益を被る「対価型セクシュアルハラスメント」です。
2つ目は、不快な労働環境で従業員が就業するなか、大きな支障が生じる「環境型セクシュアルハラスメント」です。
対価型セクシュアルハラスメントの具体例
対価型セクシュアルハラスメントの具体例として、「上司から性的な関係を強要されたので拒否したら、不当な人事異動をされた」、「社員の性的な話題に抗議したら降格された」などが挙げられます。また「体の関係を持たなければ、契約更新しない」など従業員が拒否・抵抗できないような言動も対価型セクシュアルハラスメントと認められます。
環境型セクシュアルハラスメントの具体例
解雇や降格など被害内容がわかりやすい対価型セクシュアルハラスメントとは異なり、環境型セクシュアルハラスメントは被害者の心情によって変わってくるので少し複雑です。
たとえば、セクハラを受けたことで労働意欲が低下している状態は環境型セクシュアルハラスメントと認められます。性的な噂を流されていることに従業員が苦痛を感じていればそれも環境型セクシュアルハラスメントです。また、社内に性を連想させるポスターなどを貼っていることを従業員が苦痛に感じれば、それも環境型セクシュアルハラスメントです。
職場のセクハラの解決法
職場のセクハラを解決したいと考えている人は、まずセクハラの証拠を残すことから始めましょう。最も有効なのは証拠となる音声や映像を記録しておくことです。明確な証拠があれば泣き寝入りすることもありません。
まずは相談できる上司に伝えよう
職場に信頼できる上司が一人でもいれば、まずはその人に相談してみましょう。加害者本人や上層部に掛け合って、解決してもらえるかもしれません。労働基準監督署に相談したり法的に訴えたりして大ごとにすると、会社に居づらくなることが多いので、まずは身近な人への相談から始めましょう。
労働基準監督署に訴える
周りに相談できる上司がいないようであれば、労働基準監督署に訴えるのもひとつの手です。労働基準監督署には相談窓口があり、メールで相談をすることも可能です。会社と従業員のトラブルを解決するために、立ち入り調査を行ってくれることもあります。ただし、セクハラに限らず証拠がない問題に労働基準監督署が介入することは極めて稀です。そのためにも証拠は必ず集めておきましょう。
法的に訴える
被害者の人格が侵害されるセクハラは民法第709条に当たる不法行為であるため、法的に訴えて損害賠償や刑事処罰を請求・要求できます。個人で訴訟を起こすことも可能ですが、弁護士など法律の専門家に頼んだ方がスムーズに解決できるでしょう。
転職する
セクハラを苦痛に感じ、就業意欲が低下しているのであれば思い切って転職するのもありです。セクハラの被害者は解決した後でも、PTSDなどの後遺症にさいなまされることがあるので無理は禁物です。前の会社や加害者のことを忘れられる労働環境で新しい仕事に打ち込めば、きっと前向きになれるでしょう。
セクハラによる転職の場合、理由はどう伝えるの？
セクハラを理由に退職し、転職活動をする中では前職の退職理由を聞かれることもあるでしょう。ここは困るところではありますが、基本的にセクハラ被害を受けたことは伝えない方がいいですし応募書類にも書かない方がいいでしょう。
セクハラにネガティブなイメージを抱いている採用担当者もいますし、セクハラにあったことが自分のプラスポイントになるわけでもありません。
そのため、セクハラ被害のことは伝えずに、「キャリアアップのため」など前向きな理由を伝えるのがおすすめです。
今回の要点
- セクハラは女性から男性に行うものや、同性間で行われるものもある
- 職場のセクハラには対価型と環境型の二種類がある
- セクハラに悩んだらまずは上司に相談する
- 転職するのもひとつの解決策
- セクハラを理由に退職しても転職活動時にはそのことを伝えない
