職場上司のパワハラがひどい場合、あなたが取るべき対処法について/転職ガイド

職場の上司からひどいパワハラを受けている場合、我慢するのは危険なことです。我慢していてもパワハラが止まるわけではありませんし、パワハラのストレスによりうつなどの精神疾患を患ってしまう可能性もあります。ここでは、パワハラを受けている場合に取るべき対処法について解説します。

パワハラの定義

パワハラとは、パワーハラスメントの略語で、職場で優位な状態にある人がその立場を利用し、業務の適正範囲を超えて精神的・肉体的に苦痛を与えたり、働く環境を悪化させたりすることを言います。たとえば、ミスをした際、個別に注意を受けるのは適正範囲内と考えられます。しかし、大勢の前で叱責されたり、暴力を振るわれたりする場合には適正範囲を超えておりパワハラに該当します。

なお、パワハラの行為者は必ずしも上司とは限りません。何らかの優位性を持った同僚や部下の場合もあります。

パワハラにはどんなものがある？

パワハラは、単に身体的や精神的に攻撃するだけではありません。無視したり仲間はずれにしたりといった人間関係からの切り離しや、プライバシーの侵害、過小・過大評価もパワハラです。厚生労働省は、これらを「パワハラの6類型」と定義していますが、ほかにもさまざまな型のパワハラが存在すると考えられています。

職場のパワハラの解決法

職場でパワハラが行われている場合、ただ我慢しているだけでは問題は解決しません。パワハラを解決するために行動しましょう。

まずは、パワハラ行為を明らかにするために、パワハラについて記録と証拠を残しましょう。「いつどのようなパワハラを受けた」というメモでも構いませんが、録音などのデータがあると確実です。そして、信頼できる上司や会社の人事部や相談窓口へ相談しましょう。

会社に相談する場がない、相談しても改善されないという場合には、労働局にある総合労働相談コーナーや、法テラス(URL:https://www.houterasu.or.jp/)などの相談機関を活用しましょう。

パワハラから逃れるには

では、もしパワハラのターゲットにされてしまった場合にはどうやって逃れたらよいのでしょうか。その場合、解決へ向けて行動することも大切ですが、すでに身体や心に不調が出ている場合には逃れることが一番です。まずはつらい環境から逃れ、今後について考えましょう。

医師の診断を受ける

パワハラによるストレスで心身に不調をきたしている場合には、まず医師の診断を受け、現在の状態を診断書として発行してもらいましょう。診断書はパワハラで受けた被害や因果関係証明するために効果的です。また、受診により現状のつらい症状の緩和も期待できるでしょう。

労災認定を申請する

仕事における強いストレスから心身に不調をきたした場合には労災と認められます。これはパワハラによるストレスも例外ではありません。発症と業務との因果関係が認められる場合には労災認定の対象です。労災として会社側が治療費を負担するだけでなく、休業補償も受けられます。

労災認定を申請するには、労働基準監督署もしくは厚生労働省のホームページから申請書類を入手し手続きを行います。労災の申請には事業主の証明が必要で、申請書には会社が記入しなければならない箇所がありますが、仮に会社が非協力的であっても自分で申請を行うことができます。

法的に訴える

パワハラの被害を受けた場合、裁判で不法行為に対する民事責任を追求し、慰謝料請求を行うという対処方法もあります。パワハラ行為者だけでなく、パワハラに対して適切な対処が取れなかった会社の安全義務違反などの責任を問うことも可能です。ただし労災と異なり専門的な対処が必要なため、弁護士と協力しながら進めていくことになります。

退職・転職する

職場のパワハラ状況が改善される見込みがない場合には、退職・転職して新しい道を選ぶというのも1つの方法です。

退職の際には会社都合退職に

パワハラが理由で会社を辞める場合、退職理由を会社都合退職にすることができます。しかし、会社によっては自己都合退職とすることを求めてくる例もあります。

会社都合の退職の場合、90日の待期期間なしに失業給付を受けられるほか、給付日数が多くなります。退職時に自己都合を選ばざるを得なかった場合には、ハローワークに相談しましょう。ハローワークの調査でパワハラの事実が確認できれば、会社都合へと変更することができます。

パワハラによる転職の場合、理由はどう伝える？

転職時の面接では、必ず前職を辞めた理由を聞かれます。パワハラで離職した場合、理由は一体どう答えたらよいのでしょうか。

本来はパワハラについてわざわざ触れる必要はありません。しかし、パワハラで退職したことを隠すことで志望理由などの一貫性が崩れてしまう、不自然な理由づけとなってしまう場合には正直に話したほうがよい結果となることもあります。作られた退職理由であると採用担当者に見抜かれると採用にはつながらないからです。

退職理由について伝える際にパワハラについて言及する場合には、個人的な感情や個人批判を交えず、客観的に事実を述べるようにすることが基本です。また改善しようと自ら行動したが難しく、やむを得ず退職に至ったという流れで伝えます。パワハラの内容まで触れると、パワハラ相手の悪口を言っているだけと解釈されますので注意しましょう。