意外と知らない転職・退職時の国民年金の手続きについて/転職ガイド

国民年金は、日本に在住する20歳以上60歳未満の人すべてに加入が義務付けられている制度です。しかし、国民の義務であるにも関わらず、制度の詳細や退職・転職時の手続きについて詳しく知っている人は意外と少ないものです。そこで今回は、国民年金制度の基礎知識から転職・退職時の手続きについて紹介します。

国民年金の制度について

国民年金の加入者は3種類に区分されていて、それぞれ加入条件や手続きの方法が異なります。それぞれにどのような違いがあるのでしょうか。

第一号保険者

日本に在住する20歳以上60歳未満の人で、第二号・第三号保険者の適用条件に当てはまらない人はすべて第一号保険者になります。第一号保険者は国民年金機構から送られてくる納付書を使って国民年金を納めなければいけません。

第二号保険者

企業や工場などに勤務していて、厚生年金保険などに加入している人は第二号保険者に該当します。加入手続きは組織の事業主が行うため、自分で加入手続きをする必要はありません。保険料も事業主が代わりに納めていて、月々の給与から源泉徴収されています。

第三号保険者

第二号保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者は第三号保険者に該当します。保険料は第二号保険者全体が負担しているため、第三号保険者本人は自分で支払う必要がありません。その代わりに所得制限が存在します。

国民年金への切り替えが必要な人

これまで企業や工場などに勤務していた人が退職すると、第二号保険者から外れます。しかし、日本で暮らす20歳以上60歳未満の成人であれば、たとえ無職でも種別を切り替えて国民年金を納めなければいけません。

退職から転職までに1カ月でもブランクが生じるのであれば、国民年金への切り替え手続きを行ってきちんと納めましょう。未納期間が発生してしまうと、将来年金が受け取れない可能性があります。

国民年金へ切り替える際に必要な手続き

会社を退職し国民年金へ切り替える場合は、退職日から14日以内に居住地の市区町村役場の国民年金窓口で手続きを行う必要があります。

このときには、年金手帳、印章、運転免許証などの身分証明書、また離職票や退職証明書など退職日がわかる書類を持参します。年金手帳は会社が預かっている場合が多いので、退職前に必ず確認しましょう。窓口職員の指示に従って切り替え手続きを行えば、すぐに完了します。

未納期間が発生しないように注意！

現在年金は65歳から支給開始されています。しかし、20歳から60歳までに支払った年金保険料が10年に達しなければ、年金の受給資格が与えられません。また、受け取れたとしても減額される可能性があります。

未納分の年金を納めようとしても、最大で過去2年までしか遡れません。適切な切替え手続きを行わなければ、年金未納期間が発生してしまうこともあるのでくれぐれも気を付けてください。

国民年金の支払いが難しい場合は「免除」や「猶予」がある

転職活動が長引き、月々の支払いが厳しいという人は、市区町村役場の窓口で「保険料免除制度」または「保険料納付猶予制度」を申請できます。

保険料免除制度

免除制度の種類	保険料額	老齢基礎年金の額
全額免除	0円	4/8
1/4納付 (3/4免除)	4,090円	5/8
半額納付 (半額免除)	8,170円	6/8
3/4納付 (1/4免除)	12,260円	7/8
納付猶予	0円	0
学生納付特例制度	0円	0

引用：日本年金機構「日本の国民年金制度」
(https://www.nenkin.go.jp/pamphlet/kokunenseido.files/1Japanese.pdf)

保険料免除制度とは、本人・世帯主・配偶者のいずれかの所得が少なく、国民年金保険料の納付が難しい場に保険料の一部または全額が免除される制度です。免除額は年金事務所が前年所得などを審査することで決まります。免除額は全額、4分の3、半額、4分の1のいずれかで、金額によって将来受け取ることができる老齢基礎年金の額が変わってきます。

保険料納付猶予制度

20歳から50歳未満で本人または配偶者の前年所得が一定額を下回ると判断された場合に、保険料の納付が猶予される制度です。納付猶予になった期間は年金額に反映されません。

再就職した場合の手続きは

企業に再就職した場合は社会保険への加入手続きを会社側が行うため、自分で手続きをする必要はありません。ただし、第一号保険者であった期間に国民年金保険料を前納していた場合は、払いすぎた保険料を還付してもらうことができます。

還付手続きは年金事務所から送られてくる還付請求書に必要事項を記入して、最寄りの年金事務所に提出するだけで完了です。後日指定した口座に入金されます。