雇用形態は関係なく取得できる

生理休暇は雇用形態に関係なく取得することができます。つまり、正社員ではなく派遣社員やパートタイマーの場合にも、生理休暇を取得することが認められているのです。

診断書は必要ない

生理休暇を取得する際には、医師による診断書は必要ないとされています。しかし、序文には「就業が著しく困難な女性」という規定があり、「生理期間中全てを休みたい」というのは実態にそぐわないといえます。

診断書は必要ありませんが、あくまでも就業が著しく困難な場合のみ認められるのです。

有給か無給かは各企業に準ずる

生理休暇を有給にするか無給にするかは、法律で定められているわけではありません。つまり、有給か無給かは各企業の規定に準ずることになります。また、有給の上限は、付与の規定によって20日と定められています。そのため、月1日までを有給扱い、それ以降を無給としている企業も多くあります。

取得日数が多い場合は有給休暇付与にも影響が出る

有給休暇付与の条件は「入社日から６か月継続勤務し、そのうち全労働日の８割以上出勤（労働基準法第39条）」と定められています。仮に生理休暇を毎月2日取得していると、それだけで年間24日の休み（欠勤）になってしまい未満になる可能性があります。生理休暇が多いと有給休暇付与にも影響が出ることがあります。

偽りの取得をすると懲戒処分になることも

生理休暇を取得した日の深夜に、車で4時間かかる場所に外出をして懲戒処分になった例があります。偽りの取得をすると懲戒処分になるケースもありますので、嘘はやめましょう。

企業HPや転職サイトでの調べ方・探し方

生理休暇は、福利厚生の休暇部分で「～等」と省略されていることもあります。そして、女性が多い職場では、生理休暇の取得が理解されやすいことも多いです。職場の男女比率に注目し、併せて福利厚生の口コミをチェックしてみましょう。

転職エージェントを利用する

転職エージェントには、企業HPや転職サイトに掲載されていない条件の確認を行うことができます。「生理休暇の制度はあるか」「取得している人はいるのか」を応募前に確認することで、安心して選考を進めることができます。