退職勧奨された場合の転職活動の進め方/転職ガイド

退職する人の中には、上司からの退職勧奨されたことがきっかけとなり、これまで勤めてきた会社を辞める人もいるでしょう。しかし、今まで退職勧奨を受けたことがない人の中には、退職勧奨と解雇やリストラの違いがわからないという人もいるのではないでしょうか。今回は退職勧奨の説明とともに、解雇やリストラとの違いや退職推奨された場合の転職活動の進み方について紹介します。

退職勧奨とは？

退職勧奨(たいしょくかんしょう）とは、会社が何らかの方法で従業員に退職を勧めることです。くだけた表現で「肩たたき」と呼ばれることもあります。従業員の違法行為や経営の合理化などの理由で、会社側が一方的に従業員の退職を決定できる「解雇」とは異なり、退職勧奨の場合は退職の決定権は従業員側にあります。

希望退職や早期優遇退職との違いとは？

退職勧奨と混同されがちな希望退職や早期優遇退職ですが、まったく異なるものです。退職勧奨は会社が従業員に退職を促す行為ですが、希望退職や早期優遇退職は退職金の増額や特別手当の加算など退職の条件を提示して、従業員からの退職の応募を募るリストラの一種です。積極的に退職を勧める退職勧奨よりも消極的な制度といえます。

退職勧奨となるケース

退職勧奨されるケースは大きく分けて2つあります。

ひとつに、社風や業務内容がその従業員に合っていないと会社側が判断した場合です。この場合、客観的合理性や社会的相当性のある理由がなければ解雇できないことが労働契約法で定められています。そのため、会社側が遠回しに退職を勧めてくるものです。

また業績の悪化などを理由に人員整理が必要となった場合でも、会社側が退職勧奨を行うことがあります。会社の存続のために行われる「整理解雇」は違法ではありません。しかし、整理解雇は解雇予告手当を支給しなければならない場合があり、会社側の痛手になり得ます。そのため、あくまで自主退職という形を取りたがる会社が退職勧奨を実施することがあります。

退職勧奨された場合

退職勧奨には法的な拘束力がありません。そのため、退職を勧められた従業員は会社を辞めなくても問題はないのです。もし退職勧奨を受けた場合、どのような対応を取ることができるのでしょうか。

退職勧奨を受けて辞める

退職推奨を受けて辞める決心がついたら、会社側にその旨を伝えましょう。会社側が合意すれば口頭でも成立します。反対に言えば、退職の意思を伝えても会社側が承知するまでは成立しないのです。もし退職を撤回したいのであれば、会社が合意をする前に行いましょう。ただし、会社側は従業員の発言撤回を防ぐためにすぐに合意する傾向にあるため、一度退職の意思を伝えたら撤回できないと考えて自分の意思を伝えてください。

退職勧奨を受けても辞めない

退職を勧められても「辞めない」と意思表示することも可能です。そのまま勤務できるのであれば問題はないのですが、なかには不当な人事異動やパワハラで圧力をかけて退職に追い込もうとする会社も存在します。行き過ぎた退職勧奨は退職強要であり、従業員側は損害賠償を請求したり強要罪で訴えたりすることができます。

退職勧奨による退職は自己都合退職？会社都合退職？

退職勧奨によって退職した場合、たとえ最終的には従業員が退職を決めたとしても「会社都合退職扱い」となります。

退職勧奨で退職した場合、ハローワークで失業給付申請ができますが、退職理由が自己都合退職か会社都合退職かによって支給日数や給付開始時期が変わってきます。会社都合退職であれば、自己都合退職では通常3カ月かかる給付制限期間なくすぐに手当てが支給されます。また自己都合退職の場合は最大150日である給付日数が、会社都合退職になると最大330日に伸びるためお得であるといえるでしょう。

退職勧奨は会社都合退職扱いのため、退職届を書く必要はありません。退職届を提出してしまうと自己都合退職扱いになる可能性があるため、求められない限り書かない方がいいでしょう。もし書くことになった場合は、会社都合退職であることがわかるように注意して書いてください。

退職勧奨による退職後の転職活動は不利？

倒産など特別な理由があるのであればともかく、一般的に会社が優秀な人材を会社都合退職にすることはほとんどありません。応募者が会社都合退職者であると知れば、採用担当者も「問題のある人だから退職勧奨されたのでは？」と疑ってかかる可能性が十分にあります。

その点では、退職勧奨による退職後の転職活動は不利になるといえるでしょう。退職勧奨された理由が何であっても、丁寧な書類の作成や面接での前向きな姿勢を心掛けて、面接官からの信頼を得られるように努めてください。