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求人票の「想定年収」について知りたい!

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求人票で「想定年収」が提示されているのを目にしたことはあるでしょうか。提示されている金額に幅があると、本当にこの金額がもらえるのか心配になることもあるでしょう。企業を選択する上で給与は大事なことですので、「想定年収」の意味を理解することが重要です。「想定年収」の定義や、希望年収の交渉などについて見ていきましょう。

求人票に「想定年収」と書く理由

企業が求人票に記載する給与の種類は、大きく分けて「給与例」と「最低保証給」の2種類になります。「最低保証給」というのは、その名のとおり、最低でもこの金額はもらえるという給与の下限を示したものです。「給与例」は、あくまでもひとつのモデルとして示されたもので、年齢や経験年数、役職や職種で変わるため、入社後、実際にもらえる給与の金額とは異なる可能性が高いといえます。それでも、企業が求人票に想定年収を書く理由は、「実際にこのくらいの給与をもらうことも可能」ということを示し、多くの人に求人を見てもらうための意図があるからです。そして、実際にその想定年収を見て応募してくる人が多いのです。

想定年収で実際にもらえる収入は?

想定年収とは、「通勤交通費と残業手当を除いたすべての手当てを含む月給×12ヶ月分+賞与」の合計金額になります。また、「成果報酬有」と記載がある場合があります。成果報酬とはいわゆる歩合のことで、成績に対しての対価が支払われることになり、結果によっては想定年収と実際の給与額に大きく差が出てしまう可能性もありますので注意が必要です。

また、想定年収の金額は、賞与が満額支給された場合の金額が提示されている場合があります。賞与は、会社の業績や、その人の貢献度、評価によっても変わるものなので、固定給と賞与の内訳も確認した方が良いでしょう。

実際、想定年収「450~550万円」と記載があったのに対し、提示された年収が400万円だったという場合があります。求人票に書いてある年収と実際に提示された金額に、なぜこのような差が出るのでしょうか。このような場合、企業側が求める、能力やキャリアに達していないということがあります。たとえば、「業界で○年経験があり、○○の職種に精通している人。管理職として○年以上の経験がある人」と提示していたが、すべてをクリアしていなかった場合は、年収を下げて提示してくる場合もあります。そこで労働契約が成立するかは、応募者の合意が必要となります。

想定年収から希望年収の交渉は可能?

希望年収の交渉自体はもちろん可能です。しかし、何の根拠もなく値上げの交渉はできません。自分のキャリアやスキルに自信がある場合は、企業側に根拠を説明して納得させなければいけません。そのためには、自己分析と面接時の自己PRが必要になります。

交渉をするタイミングも重要なポイントになります。内定後の給与交渉は困難であるため、交渉は面接時に行います。面接が数回ある場合、1次面接でいきなりお金の話をするのは印象を損ねます。最終面接の終盤、質問事項はないか確認されたら切り出すようにしましょう。切り出し方は、「給与はいくらになりますか?」のようなストレートな聞き方ではなく、「求人票で想定年収を拝見しましたが、確認のために改めて教えて頂けないでしょうか。」というような聞き方がスマートです。その際、上から目線のような態度や、逆に自分をへりくだり過ぎた態度では、交渉能力が低いとみなされてしまう場合もあり、営業職などの応募の場合、評価を下げられてしまう可能性もあります。あくまでも、冷静に交渉を進めましょう。

交渉をするからには、自分の前職までの給与についても説明できるように準備していきましょう。前職での給与を聞かれたら、基本給、残業などの手当て、賞与について、それぞれの金額を伝えられるようにしておきます。
希望金額は、事前にリサーチをして根拠ある金額を提示します。業界の水準から離れすぎていると、業界の分析ができていないと疑われてしまいます。また、自分のレベル以上の給与を要求するという失敗も避けましょう。自分を過大評価しすぎると、「自分の市場価値が分かっていない」と思われてしまいます。客観的に自己分析をした上で金額を決めることが重要になります。
転職エージェントを介している場合、交渉は内定後に行う場合もありますので、担当の転職コンサルタントに相談しましょう。

契約前に実際の収入をきちんと知るには

面接時に確認や交渉を行った上で、労働契約を結ぶ前に実際の収入をきちんと確認する必要があります。次のように確認をしましょう。

1 契約前に直接確認をする

実際の収入は、「雇用契約書」や「労働条件通知書」で確認できます。もし、これらの書類が発行されないようであれば、会社へ発行を求めましょう。企業は、労働条件を書面で明示する義務があります。そのうえで、労働者が条件に合意すれば、雇用契約の成立となります。契約の前にきちんと書面を読み、相違があれば会社へ申し出ましょう。そのままにしておくと、「労働条件に同意した」と見なされることになることもあります。

2 転職エージェントを利用し交渉してもらう

転職エージェントを介している場合、担当の転職コンサルタントに交渉してもらうのが良いでしょう。企業に直接交渉するのが苦手な人でも、転職エージェントを利用すれば転職コンサルタントがうまく交渉をしてくれます。それぞれの業界の水準も理解しているので、相談に乗ってくれるでしょう。

今回の要点

  • 想定年収は1つのモデルであり、必ず提示された金額を約束するものではない
  • 想定年収とは、「通勤交通費と残業手当を除いたすべての手当てを含む月給×12ヶ月+賞与」である場合が多い
  • 給与交渉はタイミングが重要。内定後の給与の交渉は困難なので、面接時に行うこと
  • 給与交渉は、自分の市場価値を分析し、キャリアやスキルなどで企業を納得させるための裏付けが必要
  • 転職エージェントを介している場合、交渉は転職コンサルタントが行ってくれる
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