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雇用形態でこんなに変わる…知っておくべき働き方と条件

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雇用形態とは働いている企業と従業員が結ぶ採用種別のことです。自分の働いている雇用形態について答えられたとしても、今まで働いたことのない雇用形態については意外と詳しく知らないことが多いのではないでしょうか。長い仕事人生の中で、雇用形態が変わる可能性もあると思いますので、今回はさまざまな雇用形態について理解していきましょう。

「雇用形態」とは

雇用形態とは、企業と従業員間で結ぶ採用種別を指します。一般的には、正社員(正規社員)、契約社員(有期社員とも呼ばれます)、派遣社員、業務委託、アルバイト(パート)などが挙げられます。これら一つひとつの特徴について詳しく解説していきます。

雇用形態の種類

先にあげた正社員などに加え、短時間労働者や在宅ワーカーにも焦点を当てて、見ていきましょう。

正社員

多くの方が経験するのが正社員(正規社員)です。正社員とは、労働契約に定めがなく、就業規則に明記されている所定労働時間がフルタイムで、企業に直接雇用されている場合を指します。これに該当しないものはすべて非正規社員となります。

派遣労働者

派遣社員は、非正規雇用者であり、間接雇用と区分されます。間接雇用とは、直接雇用の反対の意味で勤務している企業とお給料をもらう企業が別の場合を指します。

派遣社員はよく雇用元が間違えられるので、下記を参照ください。

・Aさんは〇〇派遣会社に所属する派遣社員
・Aさんは▲株式会社に派遣されて、フルタイムで勤務している
このとき、Aさんは▲株式会社に給料をもらうのではなく、〇〇派遣会社から給与支給されます。
このように、間接的に▲株式会社に雇用されているので間接雇用と分類されます。

契約社員(有期労働契約)

契約社員は期間に定めのある社員区分で、直接雇用です。企業によって業務内容の定義は異なります。正社員よりも専門性のある職務に就く場合もあれば、正社員と業務内容もさほど変わらない場合もあります。
労働契約法の中で、契約社員の契約期限が定められており、一般的には3年までとなっています。(最長5年)半年ごとに書面で契約更新をするか、企業と労働者間で話し合いの場が持たれ、更新をしていく流れです。
60歳以上の場合とスキルを一定認められたときは、最長で5年まで契約を更新することができますが、企業によっては契約の途中で正社員に雇用契約を切り替えるケースもあります。その場合、社内試験や面接を設けている場合もあります。

契約社員に類似した言葉として、準社員・嘱託社員・非常勤・臨時社員などがあります。各企業の雇用契約書上で、詳細を確認する必要があります。

また、契約社員と正社員の違いとして大きな点は「二重契約」の可否でしょう。実は、契約社員は所属企業で週何日働くのかを契約ごとに決めることができるので、複数企業と契約を結ぶことが事実上可能なのです。

パートタイム労働者

パートタイム労働者とは、1週間の所定労働時間が正社員よりも短い社員のことを指します。短時間労働者、パートタイマー、アルバイトなどが同義語です。
パートタイマーの中には直接雇用と間接雇用が分かれており、派遣会社に登録して別会社でバイトをする場合は間接雇用となります。
パートタイム労働者は、働く時間は短いながらも、待遇の確保や正社員へのステップアップ、有給休暇の確保など文書をもとに契約を結ぶことが義務付けられています。パートだからと言って、給料をなかなかあげてくれなかったり、規定を満たしているのに有給休暇をとらせてもらえなかったりした場合は、法違反となるので覚えておきましょう。

短時間正社員

短時間正社員という言葉は、あまり聞きなれないかもしれませんが、その名の通りフルタイム勤務者よりも所定労働時間(日数)が少ない社員を指します。
期間の定めはなく、ほかの正社員と基本給や賞与の計算方法は同一です。

業務委託(請負)契約

業務委託契約は結論、雇用契約とは別物なので注意しましょう。
雇用契約とはそもそも、企業と従業員の間で結ぶ契約で、働く人を労働者として労働基準法をもとに結ばれる契約です。一方、業務委託契約はある特定の仕事を遂行することを条件に結ばれる契約で、事業者同士の契約とみなされます。業務委託契約上では、甲乙と表現することが一般的で、使用者と労働者の契約ではありません。

もう何点か補足すると、業務委託契約を結んだ場合、労働基準法は適用されません。つまり、雇用保険や社会保険という保障がなくなり完全に個人事業主としての扱いとなります。

家内労働者

家内労働者という言葉を聞いたことはありますが?厚生労働省の定めによると、『自宅を作業場として、メーカーや問屋などの委託者から、部品や原材料の提供を受けて、一人または同居の親族とともに、物品の製造や加工などを行い、その労働に対して工賃を受け取る人』とされています。特徴的なのは、家内労働者の9割は女性であることです。

在宅ワーカー

自営型テレワークとも呼ばれます。在宅ワークという名のとおり、自宅にいながら仕事をする形態を指し、PC環境を駆使した職種がメインになってきます。雇用形態の1種というより、働き方のひとつとして近年増加してきているものです。在宅ワーカーと家内労働者が混同されがちですが、家内労働者は物品の製造加工が主となっており、在宅ワーカーの仕事は、WEB制作・ライティング・WEBデザインやコーディング・テレアポ・システム開発などWEB系職種が大多数となっています。

雇用形態の違いを知り、自分に合う働き方を考えよう

いかがでしたか?正社員(正規社員)と非正規社員、非正規社員の中のさまざまな働き方について理解できたでしょうか。派遣と業務委託、家内労働者と在宅ワークなど類似しているようで全く異なる形態もあります。それぞれの特性を理解し、ライフイベントに合わせて自分にあった雇用形態を選択していきましょう。

今回の要点

  • 労働契約に定めがなく、就業規則に明記されている所定労働時間がフルタイムで、企業に直接雇用されていない場合は全て非正規社員となる
  • パートタイム労働者であっても有給や昇格など守られる権利があると理解しよう
  • 派遣と業務委託は混同されやすいが、会社員か個人事業主かで社会保険の取り扱いが変わるので注意しよう
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