給所得者の確定申告とは
基本的に給与所得者の場合は、確定申告の必要はありません。なぜなら、給料やボーナスからあらかじめ所得税が引かれる源泉徴収や年末調整によって、会社がまとめて納税の手続きを済ませているためです。しかし、場合によっては確定申告が必要なケースがあるので注意が必要です。
給与所得者でも確定申告が必要なケース
では、給与所得者でも確定申告が必要なケースとは、一体どんな場合なのかを見ていきましょう。
給与の年間収入金額が2千万円を超える場合
会社員であっても給与所得が年間2千万円を超える場合、年末調整の対象外となり、確定申告が義務づけられています。
副業など、会社以外で収入がある場合
給与所得がひとつの会社からだけではなく、複数の会社からある場合は、たとえそれぞれの会社で年末調整をしていても、納める税金額が合わないケースがあるため、確定申告が必要となります。
また、副業をしている人など、その収入が20万円以上ある場合には確定申告の必要があります。さらに、保険の解約返戻金や、報酬金などにより、一時的な利益が年間5万円以上あった場合にも確定申告が必要になります。
その他、医療費、住宅ローン、生命保険料など
年末調整を受けている会社員の人でも、確定申告をしたほうがよいケースがあります。
それは、控除の対象となるものがある場合です。医療費控除、住宅ローン特別控除、寄付金控除、雑損控除などが対象となります。
例えば、1年間で入院や通院、投薬にかかった費用が10万円を超えている人や、年収3千万円以下で住宅ローンを組んで家を購入した人、ふるさと納税の寄付をした人、火事や地震などの天災、盗難で財産に被害を受けたなどが控除の対象となり、申告することでお金が戻って来ることもあるので、これらの内容を事前に整理しておくとよいでしょう。
転職をした場合の確定申告はどうなる？
会社員であっても転職をした場合には、確定申告が必要となるケースがあります。そのポイントは、年末の時点での自分の雇用状況によって決まります。
転職をしたのち、年末の時点ですでに次の会社に勤めている場合には、その会社で年末調整をしてくれるため確定申告は不要です。しかし、年末の時点でまだ転職活動中など、どこの会社にも属していないという場合には、年末調整が行なわれないため確定申告が必要となります。
そのため、年末前に勤務先を退職し、数ヶ月の転職活動ののち、年を越えて翌年1月から勤務することになった場合には、自分で確定申告を必要があります。確定申告をすると、源泉徴収で納めていた税金が戻ってくる可能性が高くなります。
転職後の確定申告に必要な書類と手続き
転職後に確定申告を行なう場合は、退職時に渡される「源泉徴収票」が必要となります。また、自分で確定申告をせず、新たな勤務先で年末調整を行なう場合でも、前職での源泉徴収票が求められます。なので、源泉徴収票を受け取ったら、必ず大事に保管しておきましょう。もし転職活動中にその存在を忘れ、うっかり紛失してしまっても、前勤務先に連絡をすれば再発行が可能ですが、納税の証明となる重要なものなので、しっかりと管理しておくのが常識です。
確定申告の手続きは、毎年決められた期間内に行ないます。その年によって詳細日程は異なりますが、基本的に2月の第二週〜3月の第二週あたりになります。前述の各種控除に該当する人も、この時期に確定申告を行いましょう。
確定申告の手続きは、国税庁のホームページから行うことができます。「確定申告書作成コーナー」にて申請書を作成し、そのままオンライン上での申請が可能です。または、作成した文書を印刷して郵送する提出方法もあるので、都合に合わせてやりやすい方を選ぶとよいでしょう。
退職金と確定申告、「退職所得の受給に関する申告書」とは
転職の確定申告と同時に気になるのが、退職金を受給した場合の確定申告についてです。退職金は「退職所得」として扱われ、原則として源泉分離課税となります。そこで、会社に提出するのが「退職所得の受給に関する申告書」で、この申告書を提出することで、会社が源泉徴収によって納税の手続きをしてくれるため、すでにその分が差し引かれた金額で退職金を受け取る事ができ、自分で確定申告する必要がありません。しかし、この手続きを忘れると、退職金の20.42％が所得税として差し引かれ、自分で確定申告をして精算することになるので気をつけましょう。
また、外国企業等に勤務していた場合には、日本の企業と事情が異なり、退職金の源泉徴収が行なわれないケースがあります。そうなると、退職金の申告義務が発生し、自分で確定申告を行う必要があるので、このケースに該当する場合は、会社に詳細を尋ねてみるのがよいでしょう。
自分の状況を把握し、必要に応じて確定申告をしよう
転職をしたことで、税金のことまでを心配しなければならないのは、なかなか面倒なことです。しかし、そのルールを知ることで、確定申告にまつわるトラブルも回避できます。転職活動中の人は、年末時点での自分の状況が重要ポイントになるので、そのあたりをしっかりと把握し、必要に応じて対処ができるように備えましょう。
今回の要点
- 給与所得者の場合、確定申告は基本的に不要
- 給与所得者であっても、所得額や副収入に応じて例外的に確定申告を行う必要がある
- 転職者の確定申告の有無は、年末時の自分の状況によって異なるので注意
- 確定申告には「源泉徴収票」が必要。手続きは毎年2月中旬〜3月中旬までとなる
- 退職金は、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出にすることで、確定申告をする必要がなくなる
最終更新日：
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