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入社前に準備が必要!転職時の健康診断

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企業に内定が決まると、入社前に健康診断結果の提出を求められます。その健康診断の受診方法や、受診が必要な検査項目にはどんなものがあるのでしょうか。そもそも健康診断結果の提出は義務なのでしょうか。そのほか、健康診断費用の負担や、診断結果が採用の合否に与える影響など、入社前の健康診断に関する疑問について見ていきましょう。

転職時に求められる健康診断とは

労働者の健康を守るため、事業者には下記のような規則が義務付けられています。

「事業者は労働者に対して医師による健康診断を行わなければならない」※労働安全衛生法(66条)
「事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない。」※労働安全衛生規則(43条)

項目については後ほど説明しますが、年に一度実施され、転職時においては、診断結果の提出を求められるなど、企業側の提示に従い対応が必要になります。

健康診断はいつ、どこで受けるべきか

一般的には、内定後の入社前に入社書類として健康診断書の提出を求められる場合が多いようです。会社から指示があったら、できるだけ早く受診の準備をしましょう。

健康診断結果表の有効期限は3ケ月なので、前職の会社で受けた期限内の健康診断結果表が手元にあれば、新たに受診する必要はありません。しかし、有効期限が過ぎている場合には再受診の必要があるため、早めに準備を始めましょう。受診先によっては、予約が必要な場合もあることと、受診後の健康診断結果が手元に届くまで時間がかかる場合もあるので、余裕を持って受診した方がよいでしょう。

入社前の健康診断は、医療機関または保健所で受診が可能です。近くの病院や健診センターなどに、予約の必要がある/か、費用はどれくらいか、結果が手元に届くまでにどれくらいかかるかを確認してから受診しましょう。企業によっては、健康診断結果表に「就業に問題がない」という旨の文言を記載してもらう必要がある場合があります。それが可能かどうかもあわせて受診先に確認するとよいでしょう。

必須とされる検査項目

労働安全衛生規則(43条)で定められている必須項目は次のとおりです。

  • 既往歴(過去の病気や手術、治療について)および業務歴の調査
  • 自覚症状や他覚症状の有無
  • 身長、体重、腹囲、視力、聴力
  • 胸部エックス線検査
  • 血圧測定
  • 尿検査(尿中の糖および蛋白の有無)
  • 貧血検査(赤血球数、血色素量)
  • 肝機能検査(GOT、GPT、y-GTP)
  • 血中糖質検査(LDLコレステロール、HDLコレステロール、トリグリセライド)
  • 血糖検査
  • 心電図検査

企業によってはこの他にも検査項目を指定してくる場合があります。これらの項目に漏れがないよう、診断を受ける際は確認をしましょう。「法定雇入時健診」を受け付けている病院を選べば、受診から必要書類の準備までスムーズに進めることができるでしょう。

転職時での健康診断に関する様々な疑問

転職時の入社前健康診断についての疑問について見ていきましょう。

健康診断書を提出するのは義務?

そもそも、企業へ健康診断を提出するのは義務なのでしょうか。

入社前の健康診断は、労働安全衛生規則(第43条)にて「事業者は、常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し、次の項目について医師による健康診断を行わなければならない」とされており、健康診断の義務を課せられているのは事業者側ということになります。しかし転職者が入社の際には、事業主が入職者の健康状態を把握し、管理することが義務付けられているため、健康診断書の提出が必要となります。

転職時の健康診断にかかる費用は?

入社前に健康診断を行わなければならない義務を課せられているのは事業者側なので、本来であれば企業が負担すべきところですが、転職で提出する健康診断ではどうなるのでしょうか。

「ただし、医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない」※労働安全衛生規則第43条

労働安全衛生規則によると、雇用時健康診断についての規則で定められているものには、「どちらが負担すべきか」というところまでは記述されていません。そのようなことから、転職においては採用される側が負担さする場合もあるようです。

しかし、昭和47年9月18日発行の都道府県労働基準局宛て労働省労働基準局長通達602号では、「規定により実施される健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、事業者が負担すべきものであること」との記述があるため、企業が負担するのが一般的だといえます。

健康診断書が必要なのは正社員採用者だけ?

労働安全衛生規則では、入社前に健康診断が必要なのは、事業者が「常時使用する労働者」とされています。

「常時使用する労働者」とは、「常態として使用される労働者数であり、臨時的に雇い入れた場合や、臨時的に欠員を生じた場合については、常時使用する労働者数に変動が生じたものとしない。パート・アルバイトであっても、臨時的に雇い入れられた場合でなければ、常時使用する労働者数に含む」※労働安全衛生規則(第43条)

上記から、臨時的に採用されているのではない限り、正社員以外のパートやアルバイトの方も対象になります。

健康診断の結果は内定合否に影響する?

基本的に、健康診断の結果は内定の合否には影響しないとされています。健康診断結果を提出する目的は、「採用者の健康状態を管理する義務がある」ためで、採用選考の目的として利用するためのものではなく、そのため内定が成立した後に提出を求められることが多いようです。

労働省職業安定局は、平成5年5月に「雇入時の健康診断は常時使用する労働者を雇い入れた際における適正配置、入植後の健康管理に役立てるために実施するものであって、採用選考時に実施することを義務づけたものではなく、また、応募者の採否を決定するために実施するものでもありません。」という、雇入れ時の健康診断の趣旨の徹底についての文書を各都道府県職業安定主管課長宛てに発行しています。

しかし、バスやタクシーのドライバーのように、健康状態が業務に大きく影響する場合は、その限りではありません。

今回の要点

  • 健康診断の実施は事業者に課せられた義務、転職後の入社時は規定に沿った診断結果を提出すること
  • 企業側からの指示に従い「雇入時健康診断」規定の健康診断をすみやかに受診しよう
  • 基本的に、健康診断は合否判定のためではなく、従業員の健康状態の把握のためにある
  • 入社前の健康診断が必要なのは、正社員、アルバイト、パート従業員など、臨時ではない従業員が対象となる

最終更新日:

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