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退職・転職時の確定拠出年金(DC・日本版401K)の手続き方法

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日本国民であれば、成人の全員が支払う義務のある国民年金。しかし老後の資産形成を考えると国民年金だけではまかなえないため、各自さまざまな積み立て方法で将来への貯蓄をしていることでしょう。今回のテーマは、企業で毎月積み立てていくことができる企業型確定拠出年金(企業型DC、日本版401K)。転職をして新しい会社に行く場合や、一度仕事を辞めて主婦になる人、自営業を選ぶ人など、それぞれどのような手続きが必要なのでしょうか?今現在、確定拠出年金に加入している人もそうでない人も、今後の資金形成のために基礎知識を身に付けておきましょう。

確定拠出年金(DC・日本版401K)とは?

「確定拠出年金」とは、毎月一定額を積み立てていき60歳から受け取れる資金作りのひとつです。確定拠出年金のことをDCまたは401Kと呼びます。この401Kとは、アメリカの内国歳入法の条文番号を由来としており、もともとアメリカでできた積み立てシステムなので「日本版401K」と言われることもあります。

確定拠出年金には、企業型DCと個人型が存在し、個人型確定拠出年金のことを「iDeCo」(イデコ)と呼びます。企業型DCは転職後に新しい会社に引き継ぐことができるため、その手続き方法をおさえておきましょう。

確定拠出年金は企業型年金と個人型年金がある

企業型拠出年金(企業型DC)と、企業型年金(iDeCo)の違いについてお伝えします。

業型確定拠出年金

企業型DCは、企業によって積み立てのルールが異なっており、拠出した積立金は会社の損金として処理されます。預けたお金は企業が運用するのではなく、自分の口座に積み立てられ自分で運用する形をとります。60歳以降、受け取る際は一括受け取りか年金払いか選ぶことが可能です。
毎月の掛け金には上限があり、他の企業年金と併用でない場合は月55,000円まで、他の企業年金がある場合は月27,500円までと決められています。

個人型確定拠出年金(iDeCo)

iDeCoは、自分で積み立ての金額を定めて毎月積み立てていくものです。ここでポイントなのが、掛け金がすべて所得税控除の対象となるので、年間に積み立てた掛け金総額に対して年末調整および確定申告をすることで、税金の控除を受けることができます。

退職・転職時の手続き方法について

これらの確定拠出年金を、転職時に新しい会社へ引き継ぐ場合、どのような手続きをすればよいのでしょうか?また、すぐに転職をせずに離職期間があるケースについても確認していきましょう。

企業型確定拠出年金のある会社へ入社する場合

企業型確定拠出年金は、どの会社でもある制度ではありません。転職先に企業型確定拠出年金の制度がある場合のみ引き継ぐことができるので、次に転職する会社の人事部などに問い合わせてみましょう。ここで注意したいのが、転職後6ヶ月以内に手続きをしないと、今まで積み立てたものは自動的に国民年金基金連合会に移管されてしまうことです。

企業型確定拠出年金のない会社へ入社する場合

転職先に企業型確定拠出年金の制度がない場合は、個人型確定拠出年金に切り替えることが可能です。その場合、個人別管理資産移管依頼書を新しく選んだ個人型確定拠出年金の運営管理している機関へ提出しなければなりません。このときに資格喪失届が必要となります。

自営業者や公務員または専業主婦になる場合

この場合、対応は2通り考えられます。

・個人型確定拠出年金に移管し加入者となる…個人別管理資産移管依頼書が必要
・個人型確定拠出年金に移管し運用指図者となる…資格喪失届が必要

このとき専業主婦の掛け金上限は、月23,000円となり、公務員の場合は12,000円となります。

退職してから半年以内に手続きすること!

転職を機に、企業型確定拠出年金から個人型のiDeCoへ資産移管を行う時は必ず6ヶ月以内に手続きをしましょう。企業型でせっかく積み立ててきた拠出金は一度現金化され、国民年金基金連合会に移管されるシステムとなっています。国民年金基金とは、そもそも国民年金の第1号被保険者である自営業者などに対して出来た基金であり、厚生年金を支払っている会社員よりも積み立て部分が少なくなることを危惧して設立されたものです。
今まで企業型確定拠出年金で積み立ててきたものを、6ヶ月以上放置してしまうと国民年金基金連合会へ自動移管となり、一定の期間で手数料などが発生するデメリットが生じます。転職後まっさきに手続きの確認をすることを忘れないようにしましょう。

今回の要点

  • 確定拠出年金には企業型DCと個人型が存在する
  • 企業型DCは企業によって積み立てのルールが異なる
  • 個人型確定拠出年金のことを「iDeCo」(イデコ)と呼ぶ
  • 企業型確定拠出年金から個人型のiDeCoへ資産移管を行う際は必ず6ヶ月以内に行うこと

最終更新日:

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