現地企業での雇用

海外の外資系企業などに現地で採用されるケースです。日本の企業から派遣されるのではなく、あくまでも現地の人と同じ基準で採用されます。現地採用の場合、会社の意向で海外に行っているのではなく、自分自身の意思とスキルで応募し採用されています。そのため、その国で働くことが好きであれば自分で滞在期間を決めていけますし、いきなり強制帰国を強いられることはありません。

しかし日系企業でない場合、高度の語学力とコミュニケーション力が必要となってくるので、自分自身で切り開いていく能力や精神的タフさが重要です。

現地の日系企業での雇用

多くの日本企業は海外に拠点を持っています。現地にある日系企業であれば、中で働く人の日本人の割合が多いケースもあるため、現地で日系企業に就職するケースもあるでしょう。現地採用の多くは、その現地の給与水準で評価されます。日本企業の駐在員として派遣される場合よりは、給与設定が低くなる傾向にあるので、そこはデメリットでもあります。

また、夫の転勤で海外に同行し現地の日系企業に就職する場合（いわゆる駐在妻の就職）は、職種の幅がそこまで多くなく、働く期間も限定されていることがあります。自分自身のスキル・経験で新しい道を切り開くには現地で外資系求人に応募することも手ではありますが、駐在妻の場合は日系企業で安心・安定を選ぶことも少なくないようです。

日本企業の海外駐在員としての雇用

日本企業に雇用を守られつつも、海外の駐在人として派遣されるケースです。海外赴任手当がついたり、住宅を用意して貰えたりするなど手当が厚いケースが多いでしょう。

さらに他の二つと比べて給与水準も高い傾向にあります。理由としては、日本企業の海外駐在員として赴く場合、現地の管理職として高い地位で派遣されることが多いためです。扶養家族がいる場合、扶養者が働かなくても十分な手当てが支給されることも珍しくありません。

海外転出届

まず、海外転出届は必ず準備するものです。これはあなたの住民票の効力をなくし、海外へ異動の届を出す手続きです。出国予定日の2週間前に最寄りの住民登録窓口に行き、パスポートを持って手続きをしましょう。数か月の滞在ではなく、1年以上の長期期間、海外赴任する人が行うものです。

国民健康保険

海外転出届を出すことで、日本国内に居住していない、すなわち国民保険の権利が自動的に抹消されることとなるので注意しましょう。必ず保険証は最寄りの役所に返却してください。国民保険の被保険者ではなくなるので、医療費の3割負担がなくなります。国民保険を支払う義務がなくなる分、医療費が100％支払いになることを念頭に置き、民間の医療保険などに加入しておくことが望ましいでしょう。

国民年金

国民年金も、健康保険と同じく支払いの義務がなくなります。これは、海外にいる間の分が滞納になるのではなく、海外在中期間の支払いがなかった分だけ将来への積み立てが減る仕組みになります。一時的に負担が軽くなるというメリットにも見えますが、場合によっては自分自身で積み立てをしたり、国民年金に任意で加入したりして、何かしらの積み立てをしておくことをおすすめします。

住民税

住民税も、国民年金や健康保険と同じく支払いの義務はなくなります。しかし、住民税は1月1日に居住している地域に対して、前年度の所得に対する課税分を支払うシステムとなっているので、海外転出届を12月31日までに提出するようにしましょう。繰り返しになりますが、海外転出届は出国の2週間前から手続きを行うことができます。1日でも海外転出届の手続きがずれて、1月1日以降に数日間またがってしまった場合は、前年度1年間分の住民税を納める義務が発生するので注意しましょう。