Q22職場でセクハラがあった場合、どこに相談すれば良いですか？

A セクハラやパワハラなどの問題行為があった場合、企業の多くが相談窓口を設けています。

セクハラとは、性的な言動によって、労働環境に支障が出たり不利益な扱いを受けたりすることです。

男女雇用機会均等法では、セクハラの報告が働く人からあった場合、雇用主は相談に応じる必要があると明記しています。

■大手企業の場合

大手企業の場合、「コンプライアンス窓口」が設けられているケースが多くあります。上司や同僚に相談しづらいような場合には、コンプライアンス窓口を利用してみましょう。

もしコンプライアンス窓口がない場合、人事部で話を聞いてもらうこともできるでしょう。

■中小企業の場合

上司や同僚への相談が難しいようであれば、人事部に話をしてみましょう。人事部内でセクハラがあった場合は、より上の役員や社長に相談をします。

各都道府県労働局には総合労働相談コーナーがありますので、最寄りの労働局で、セクハラについての相談をしてみるのもよいでしょう。裁判に発展する前に、労働局が調停を行ってくれます。また、法務省が所管している法的トラブル解決のための支援センター「法テラス」を利用することもできます。

しかし残念ながら、相談したからといって、必ずしも状況が好転するというわけではありません。