経営管理/経理担当者/会計基準(IFRS・日本基準)や簿記(2級程度)の知識/英語能力

社名非公開

募集要項

仕事内容

経営管理/経理担当者(情報機器事業部門)

情報機器事業部門の経営管理・経理担当として、制度・管理会計業務や計数管理および各部門へのサポートを行います。

【具体的な業務】
1. 情報機器事業における連結業績(月次・四半期)の集約(実績・予算・見込み)および分析
2. BU(ビジネスユニット)別損益の集約および分析
3. 情報機器事業の各部門に対する経理・計数的見地からの提案や指導
4. ITシステム活用による計数管理業務の強化、効率化(DX推進)

【キャリア入社者の担当業務・期待する役割】
・情報機器事業部門における連結業績集約業務(実績または予算、見込み)のとりまとめ
・情報機器事業部門の決算(月次・四半期)関連資料の作成や分析

勤務地

勤務地
東京都
勤務地住所
丸の内サイト(本社)/東京都千代田区丸の内2-7-2 JPタワー 14F・15F

<アクセス>
・JR「東京駅」丸の内南口より徒歩1分、丸の内地下中央口・丸の内地下南口 地下道より直結、徒歩1分
・地下鉄 丸ノ内線「東京駅」地下道より直結 徒歩1分
・地下鉄 千代田線「二重橋前駅」4番出口より徒歩2分
・JR京葉線「東京駅」京葉地下丸の内口より徒歩3分
・地下鉄都営三田線「大手町駅」D1出口より徒歩4分
・JR、地下鉄 有楽町線「有楽町駅」国際フォーラム口より徒歩6分

喫煙環境
その他

屋内全面禁煙

転勤の有無
無し

年収

600万円 〜 800万円まで

給与・待遇

社時想定年収 600 万円〜800 万円
賃金制度
(記入なし)

裁量労働制 固定残業代制
(記入なし)

待遇条件・昇給賞与
想定年収:~800万円
※同社規定による

福利厚生
社会保険完備(健康保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険)、厚生年金基金、退職金制度※、家族手当(次世代育成手当として支給 ※支給条件あり)、寮社宅(状況に応じ借上げ社宅手当を適用される場合あり)

※退職金・年金制度:確定拠出年金制度(401k)、確定給付年金制度
・前払い制度あり(選択制)
・定年:60歳
・以前勤務した会社での企業年金の脱退一時金について、条件付きで同社の確定拠出年金制度(401k)での受け入れが可能です。

<その他>
制度:共済会制度、カフェテリアプラン(選択型福利厚生制度)など
施設:独身寮、保養所、健康保険プラザ(総合スポーツ施設)、体育館、グラウンド など

<教育制度・資格補助補足>
キャリア研修、コニカミノルタカレッジ(専門別研修・e-learning含む)、コア人材育成システム など

休日・休暇

就業時間 09:15〜17:40
休憩時間 (記入なし)
時間外労働 有り


【年間休日数:125日】(閏年は126日)
完全週休2日制、年末年始、夏期休暇、年次有給休暇、結婚休暇、育児休業制度、介護休業制度など

応募資格

必須要件
下記すべてを満たす方
1. 製造業での経理や業績管理の経験(5年以上)
2. 会計基準(IFRS・日本基準)や簿記(2級程度)の知識
3. Excel、Word、PowerPointなどのICTスキル、リテラシー

歓迎/尚可
・会計士や税理士の資格保有者
・事業運営の取りまとめ部署での業務経験(利害関係が対立する中での調整・コミュニケーション)
・海外グループ会社とコミュニケーションできる英語能力
想定する性別 性別不問
想定する年齢 30 歳から 45 歳まで
年齢は30歳~45歳の方を想定されています。

応募可能な最終学歴必須要件
大学卒業
大学院修了
学歴文理 不問
転職回数 同社で 3 社目まで

募集年齢

30歳以上 45歳以下

【制限理由】
技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用するため

雇用形態

正社員

ポジションのアピールポイント

【やりがい・魅力】
・同社の中で最大の規模を誇る情報機器事業の経理や経営管理税務業務は重要な位置を占めています。グローバルな事業の動きを理解し、経営判断に必要な情報提供を的確に行うなど、事業経営に対する提言ができます。
・経営管理部や経理部との連携もしており、将来より大きな目線で会社全体を俯瞰した仕事を行うことができます。
・グローバルに展開するグループ会社との活動を通じて、国際的な感覚が養えると共に仕事に生かすことができます。

企業概要

会社名

社名非公開

会社概要・特徴

サマリー
■情報機器事業:
―オフィス分野
デジタル複合機・レーザープリンターベースの複合機の製造・販売および機器メンテナンスやITソリューションなどのサービス事業
―プロダクション分野
企業内集中印刷、コピーやデータ出力サービスを行うビジネスコンビニといった既存の事業領域に加え、少量多品種化により今後大きな市場成長が見込まれる商業印刷領域で、デジタル印刷機器を製造・販売およびサービス事業

■オプト事業:
・テレビ、パソコン、携帯電話などの各種モニターの液晶偏光板用TACフィルムなど製造・販売事業、AV機器やPCに使用されるDVDやブルーレイディスク用の対物レンズを中心とした光ピックアップレンズ事業、ノートPCに主に使用される2.5インチのHDD用ガラス基板を展開

■ヘルスケア事業:
・画像処理技術を活かした、高精細のデジタルX線画像読取装置を核とした画像診断システムの製造・販売や保守およびサービス事業

業種

メーカー(機械)

設立

1936年12月

資本金

37,519百万円

企業規模

1000人以上

更新日 2022/01/09
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