- 急募
副社長直下|営業戦略推進・オペレーション企画(室長)
社名非公開
募集要項
仕事内容
<具体的には>
・営業プロセス改善のための業務フローやツールの企画・運用
・Salesforceなど営業支援システムの最適化
・営業支援として与信・請求管理業務のマネジメント
・営業担当役員の補佐としてKPI管理や各種数値分析・資料作成
・市場・顧客・競合分析を通じた売上・利益最大化の施策立案
・プロダクト部門と連携した新規プロダクト開発支援
・配下メンバーのマネジメント
<入社後にまずお任せしたいこと>
入社後まずは、営業組織全体の業務フローやツール(特にSalesforce)の現状を把握し、営業生産性を向上させるために改善が必要な課題を整理していただきます。また、副社長の補佐役として、経営会議・取締役会で使用する各種数値資料やKPI管理の手法を習得いただきます。あわせて配下メンバー3名の業務状況を把握し、受注管理・請求管理など営業支援業務の体制を整えることで、スムーズなマネジメント環境の構築を進めていただきます。
勤務地
■勤務地住所
東京都港区芝
■喫煙環境
敷地内喫煙可能場所あり
■転勤の有無
無し
年収
600万円 〜 1,000万円まで
給与・待遇
■試用期間 有り (6ヶ月)
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就業時間 09:30〜18:30
休憩時間 60分
時間外労働 有り
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※フレックス制度
コアタイム: 10:00〜14:00
フレキシブルタイム: 7:00〜10:00 / 14:00〜21:00
※開発部門は裁量労働制
想定年収 6,000,000 円 - 10,000,000円
・月給:500,000円~833,333円 ※能力給+成果変動給+固定残業代
・能力給:能力によって変動
・成果変動給:成果によって変動
・固定残業代:時間外労働の有無に限らず、45時間分(130,000円~21,7000円)の時間外手当を支給。
※45時間を超える時間外労働分、休日労働分、深夜労働分についての割増賃金は追加で支給。
※想定年収はあくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
・昇給:年2回(7、1月)
[住宅通勤補助手当]
・通勤手当:3万円を上限として1ヶ月の通勤定期券代の実費
(※リモートワーク比率が一定数以上の場合は日割り実費支給)
・住宅手当:3万円から1ヶ月の通勤定期券代相当の金額を差し引いた額を支給(※通勤定期券代相当はリモートワーク比率に関係なく居住地の最寄り駅から計算された1か月分の金額となります)
福利厚生
・厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険
・高スペックPC貸与
・スマートフォン貸与
・表彰制度
[働きやすさ向上]
・リモートワーク(※相談可)
・カフェスペース
・フリードリンク
[コミュニケーション強化]
・サークル活動
・ご飯会
[スキルアップ]
・書籍購入補助
・社内勉強会
・勉強会参加費補助
休日・休暇
土日祝休み(完全週休2日制)
休日休暇に関する補足事項
・年間休日:124日
・完全週休2日制:土日・祝日
・年末年始休暇:12月29日〜1月3日
・有給休暇:10日〜
※入社日に10日付与以降1年毎に付与
・特別休暇:5日
└ エネチャージ休暇:3日(入社初年度は入社月により0-3日)
└ 工場見学休暇:1日
└ 五感で体験休暇:1日
応募資格
必須要件
以下、いずれも必須となります。
・営業推進・営業企画の経験(2年以上)
・業務フロー建付け・業務プロセス見直しの経験(2年以上)
・マネジメントの経験
歓迎/尚可
・SaaS業界での営業戦略・営業推進職の経験、コンサルティング業界での経験
・3C分析等を踏まえた営業戦略の立案や、プロダクトのGotoMarketの戦略立案経験
募集年齢
24歳以上 35歳以下
【制限理由】
長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用するため
雇用形態
正社員
選考プロセス
書類選考
↓
1次面接
↓
2次面接
↓
最終面接
※選考回数、内容は変更になる場合もあります。
企業概要
会社名
社名非公開
会社概要・特徴
サマリー
キーレス社会の実現を目指して、既存のドアに後付けで設置するだけで鍵をクラウド管理できる「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスを提供しています。
オフィスの扉をインターネットにつないでクラウド化することで、ICカードやアプリでの鍵の施錠・解錠に加え、クラウドを通じた鍵の権限付与、入退室履歴の確認など様々な場所やシーンへのアクセス管理が可能になります。
規模を問わず、さまざまな業種、業態の企業の働き方改革とデジタルトランスフォーメーションを支援しています。
業種
インターネット・Webサービス
設立
2014年09月
資本金
57(百万円) (2023/12現在) 日本基準
企業規模
100-999人